登記官押印証明とその取り方

平成２８年４月より商業・法人登記簿謄(抄)本の認証に登記官押印証明不要に

平成２８年４月より、履歴事項全部証明書をはじめとする商業・法人登記簿謄(抄)本に中国大使館の認証を受ける場合において、登記官押印証明が不要になりました。

これにより、法務局で取得した商業・法人登記簿謄(抄)本は、そのまま外務省で公印確認を受け、その後、中国大使館で認証を受けることができるようになりました。

下記の記事は、平成２８年３月以前に適用されたものです。現在は、上記の通り、商業・法人登記簿謄(抄)本の中国大使館認証に際し、登記官押印証明は不要となりました。

登記官押印証明とは

平成２８年４月より、商業・法人登記簿謄(抄)本の中国大使館認証に登記官押印証明は不要です。

登記官押印証明とは、登記官印が付された文書（例えば商業・法人登記簿謄(抄)本）について、押印された登記官印が真正であることを法務局（地方法務局）が証明するものです。

商業・法人登記簿謄(抄)本には登記官印が付されています。中国大使館の認証を受けるには、外務省の公印確認を受けておく必要がありますが、外務省公印確認は文字通り「公印（官公署の印）」に対して行われます。この点、登記官印はここでいう「公印」には含まれないため、そのままでは外務省公印確認を受けることができません。

そこで、商業・法人登記簿謄(抄)本を法務局に持参し、登記官印が真正であることを確認した上で法務局長印（地方法務局調印）を押印してもらいます。法務局長印（地方法務局調印）は外務省公印確認における「公印」であるので、この段階から商業・法人登記簿謄(抄)本は外務省公印確認を受けることができるようになります。

登記官押印証明の取り方（法務局窓口で申請する場合）

1. 申請先となる法務局を確認して下さい。
   • 申請先の法務局は次のようにして調べられます。
     1. 商業・法人登記簿謄(抄)本の最終ページの下部に記された法務局名を確認します。
        →記載部分の画像
     2. 「○○法務局」または「○○地方法務局」の部分（上記画像の赤下線部分）が、登記官押印証明の申請先になります。
2. 登記官印証明申請書用紙をダウンロードして下さい。
   • →公証役場用委任状用紙をダウンロード（法務省ホームページ）
   • 交付申請用紙は法務局本局でも入手できます。
3. ダウンロードしたファイルを開いて、Ａ４サイズの紙に印刷して下さい。
   • →ファイルを開けない場合
4. 次の記載例に従い所定欄に必要事項を記入して下さい。
   • →登記官印証明申請書の記載例
5. 登記官印証明申請書を登記簿謄(抄)本を法務局本局へ提出して下さい。
   • 申請先は、１で調べた法務局（地方法務局）の本局です。
   • 上記以外の法務局では登記官押印証明はできません。
   • 法務局の所在地は法務局ＨＰ「管轄のご案内」をご覧下さい。
   • 申請は誰でも行えます（委任状等は必要ありません）。
   • 手数料は無料です。
   • １０分前後で交付されます。

登記官押印証明の取り方（郵送で申請する場合）

1. 申請先となる法務局を確認して下さい。
   • 申請先の法務局は次のようにして調べられます。
     1. 商業・法人登記簿謄(抄)本の最終ページの下部に記された法務局名を確認します。
        →記載部分の画像
     2. 「○○法務局」または「○○地方法務局」の部分（上記画像の赤下線部分）が、登記官押印証明の申請先になります。
2. 上記２～４に従い、交付申請書を作成して下さい。
3. 切手を貼った返送用封筒をご用意下さい
   • 返送用封筒に宛先。宛名を記入して下さい。
   • 切手は、履歴事項全部証明書１通で８４円を、２通で９４円が目安です。
   • 手数料は無料です。
4. 登記官印証明申請書と返送用封筒を郵送して下さい。
   • 封筒には「登記官押印証明申請」と朱書きして下さい
   • 送り先は、１で調べた法務局（地方法務局）の本局です。
   • 上記以外の法務局では登記官押印証明はできません。
   • 法務局の所在地は法務局ＨＰ「管轄のご案内」をご覧下さい。

登記官印証明申請書の記入例（クリックで拡大します）