印鑑登録証明書と印鑑証明書の違い
個人の印鑑が「印鑑登録証明書」、法人の印鑑が「印鑑証明書」です。
印鑑登録証明書も印鑑証明書も、その印影が実印(法人の場合は会社代表者印)として登録されていることを証明する文書です。証明書の題名において、個人の場合は「印鑑登録証明書」、法人の場合は「印鑑証明書」と記されています。
印鑑登録証明書(印鑑証明書)を取得する際に必要となるカードも、個人の実印の場合には「印鑑登録証」、法人の場合は「法務局印鑑カード」と記載されています。
個人の印鑑登録証明書の取り方
市区町村役場の窓口で請求します
個人が印鑑登録証明書は、住民票のある市区町村役場へ請求します。この際、必ず印鑑登録証(カード)を持参します。原則的には本人が請求すべきものですが、印鑑カードを持参すれば、代理人による請求も可能です(委任状は不要)。
印鑑登録証明書の申請に際して必要なものは、次の通りです。
- 印鑑登録証(カード)
- 手数料(ほどんとの自治体で300円~400円)
- 代理人に委任状は不要(ご本人の住所、氏名、性別、生年月日を申請書に記入する必要あり)。
郵送による請求はできません
法人の印鑑証明書の請求とは異なり、個人の印鑑登録証明書は郵送による請求ができません。本人か代理人が市区町村役場で請求して下さい。
法人の印鑑証明書の取り方
法務局窓口で請求する場合
法人の印鑑証明書を取得できる人
印鑑登録証(カード)を持参した人であれば、誰でも(代表者でなくても)取得できます。代表者からの委任状等も不要です。
法務局に持参するもの
- 印鑑登録証(カード)
- 収入印紙¥450円分(法務局、郵便局、コンビニ等で販売しています)
- 印鑑証明書交付申請書(下記、法務局にもあります)
- 窓口に行く方の身分証明書は不要です。
取得方法
- 印鑑証明書交付申請書用紙をダウンロードして下さい。
- →印鑑証明書交付申請書をダウンロード(法務省ホームページ)
- 印鑑証明書交付申請用紙は法務局本局・支局・出張所でも入手できます。
- 発行請求機がある法務局で発行請求機を利用する場合、本請求書は不要ですが、代表者の生年月日の入力が必要です。
- ダウンロードしたファイルを開いて、A4サイズの紙に印刷して下さい。
- 次の記載例に従い所定欄に必要事項を記入して下さい。
- 手数料分の収入印紙を購入し、交付申請書に貼って下さい。
- 印鑑証明書の発行手数料は1通450円です。
- 収入印紙は法務局本局・支局・出張所、郵便局、コンビニエンスストアで購入できます。
- 交付申請書を法務局本局・支局・出張所へ提出して下さい。
- 法務局の所在地は法務局HP「管轄のご案内」をご覧下さい。
郵送で請求する場合
- 上記1~4に従い、交付申請書を作成し、収入印紙を貼って下さい。
- 切手を貼った返送用封筒をご用意下さい
- 印鑑カードが同封されるため、最低でも簡易書留にして下さい。
- 返送用封筒に宛先、宛名を記入して下さい。
- 切手は、印鑑証明書4枚以下で392円が目安です。
- 印鑑証明書交付申請書と印鑑カードと返送用封筒を法務局へ郵送して下さい。
- 印鑑カードを同封するため、最低でも簡易書留で送付して下さい。
- 封筒には「印鑑証明書交付申請書在中」と朱書きして下さい
- どこの法務局本局・支局・出張所に送付してもかまいません。
- 法務局の所在地は法務局HP「管轄のご案内」をご覧下さい。
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