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会社設立前に決めておくこと１．商号定款に記載する必要があるので、ハッキリと決めておく必要があります。 商号を決めるにはいくつかの決まりを守る必要があります。その決まりとは、 １ 株式会社であれば、商号の中に「株式会社」を入れる。 ２ 「〜支社」「〜支部」「〜支店」は使えない。 ３ 「トヨタ株式会社」「ソニー株式会社」など有名な会社の商号は使えない。 ４ 「〜銀行」「〜信託」は使えない。ただし「バンク」は可。 ５ 英字だけの商号は認められない。 ６ 符号は「＆」「’」「・」「，」「．」「−」以外は使えない。 ７ 同じ住所に同じ名前の商号があってはならない。 ８ 類似商号に気をつける。 ２．本店所在地定款に記載する必要があるので、ハッキリと決めておく必要があります。 事務所の所在地のことです。 ３．事業目的定款に記載する必要があるので、ハッキリと決めておく必要があります。 １ 範囲を広くしておきましょう。 定款に記載してない事業をするには、定款を変更する必要があり、コストがかかります。 将来行う予定の事業も、あらかじめ事業目的に加えましょう。 例；○○の製造 → ○○の製造・販売 ２ 事業目的の最後に「前各号に関連する一切の事業」を加えましょう。 ４．発行株式総数定款に記載する必要があるので、ハッキリと決めておく必要があります。 非公開会社であれば、上限はありません。 ５．１株の金額自由に決めることができます。 特になければ、５〜１０万円にするといいでしょう。 ６．設立時に発行する株式の数自由に決めることができます。 １株の金額が５万円なら、設立時に出資した金額を５万で割った数とします。 ７．公告方法株式会社は決算の内容を公告で公表する義務があります。 公告方法は「官報」「日刊新聞」「電子公告」の３つがあります。 コストや手間の面から、官報が一般的です。 ８．資本金資本金は１円から設定できます。 外部から資材や資金を調達する必要がなければ、資本金は１円でもいいでしょう。 そうでなければ、最低でも１００万円は準備した方がいいでしょう。 なお、一部の許認可事業は最低資本金額が決められています。 例、建設業；５００〜２０００万円 貨物運送業開業時に必要な資金の５０％など ９．現物出資の有無資本金は現金で払う他に、不動産や車などの財産で払うこともできます。 ただし、定款にその旨を記載し、設立登記申請時に「財産引継書」を提出する必要があります。 手間が増えるので、どうしてもという場合でなければ、現金で払う方がいいでしょう。 10．事業年度自由に決めることができます。 ただし、設立日と事業年度の最終日が近いと、設立してすぐに決算を作ることになり、煩雑です。 例えば、３月１０日に設立した会社の事業年度を４月１日〜翌３月３１日とすると、 設立２１日後には事業年度が終了するので、すぐに決算を作らなければなりません。 そこで、３月１０日に設立した場合は、事業年度を３月１日〜翌２月末日とします。 11．株式譲渡制限機関株式の譲渡を誰が許可するか、ということです。株主総会や取締役に指定しておきます。 12．株主総会開催時期通常、事業年度の終了から３ヶ月以内とします。 13．役員取締役 必ず必要になります。実際には、発起人がそのまま取締役となります。 代表取締役 取締役会（取締役が３人以上いれば作れる）がない会社では、設置するしないは自由です。 実際には、業務上の必要性から、必ず選任します。 取締役が１人の会社では、その取締役がそのまま代表取締役になります。 監査役 取締役会（取締役が３人以上いれば作れる）がない会社では、設置するしないは自由です。 実際には、小さな会社では、普通は設置しません。
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