Q.宅建業免許の取得にかかる費用の総額は?

A.170万~180万円とお考え下さい。

宅建業免許取得に際して必要な費用は、神奈川県庁に支払う手数料と、弁済業務保証金分担金およびその関連費用です。前者は3万3千円です。後者は宅建協会、不動産協会のどちらに入会するか、また、何月に入会するかにより異なりますが、165~175万円とお考え下さい。

弁済業務保証金分担金およびその関連費用は、年会費(月割り)があることから、宅建協会、不動産協会とも4月がもっとも高く、3月がもっとも安くなります。

当事務所に宅建業免許申請代行をご依頼の場合、下記金額に5万~10万5千円が加算されます。

宅地建物取引業免許取得にかかる費用(宅建協会へ入会する場合/神奈川県)
入会月神奈川県手数料宅建協会等費用(※1)合計
4月33,000円1,741,400円1,774,400円
5月1,734,900円1,767,900円
6月1,728,400円1,761,400円
7月1,721,900円1,754,900円
8月1,715,400円1,748,400円
9月1,708,900円1,741,900円
10月1,702,400円1,735,400円
11月1,695,900円1,728,900円
12月1,689,400円1,722,400円
1月1,682,900円1,715,900円
2月1,676,400円1,709,400円
3月1,669,900円1,702,900円

※1 宅建協会の一部の支部(相模南支部、相模北支部など)に入会する場合は、別途地元の地域組合に加入する必要があります。必要な費用は3万円~30万円です(宅建協会支部により異なる)。

宅地建物取引業免許取得にかかる費用(不動産協会へ入会する場合/神奈川県)
入会月神奈川県手数料不動産協会等費用(※2)合計
4月33,000円1,748,000円1,781,000円
5月1,742,750円1,775,750円
6月1,737,500円1,770,500円
7月1,732,250円1,765,250円
8月1,727,000円1,760,000円
9月1,721,750円1,754,750円
10月1,716,500円1,749,500円
11月1,711,250円1,744,250円
12月1,706,000円1,739,000円
1月1,700,750円1,733,750円
2月1,695,500円1,728,500円
3月1,690,250円1,723,250円

※2 不動産協会神奈川支部では、入会費減額キャンペーンを実施することがあります。例えば、入会費用が上記表示額より10万円減額されたことがあります。

Q.宅建協会と不動産協会、費用が安いのは?

A.長期的には不動産協会の方が安くなります(神奈川県の場合)。

宅建協会に入会した場合と、不動産協会に入会した場合について、初年度納付金を比較すると、宅建協会の方が7千円~2万円程度安くなります(入会月により異なる)。

しかし、次年度からの年会費については、不動産協会の方が1万5千円安くなります。よって、長期的には不動産協会の方が負担が少なくなります。

相模原市や座間市など一部地域において宅建協会に入会する場合、地域組合にも加入する必要があります。このような地域では、初年度納付金においても不動産協会の方が安くなります。

初年度納付金の比較(4月入会の場合/神奈川県)
内訳宅建協会(※1)不動産協会(※2)
宅建協会/不動産協会へ入会金800,000円900,000円
年会費(月割りあり)72,000円48,000円
保証協会へ入会金200,000円130,000円
年会費(月割りあり)6,000円15,000円
業務保証分担金600,000円600,000円
政治連盟へ入会金50,000円50,000円
年会費(月割りなし)5,000円5,000円
その他研修教材費8,400円
初年度納付金合計1,741,400円1,748,000円

※1 宅建協会の一部の支部(相模南支部、相模北支部など)に入会する場合は、別途地元の地域組合に加入する必要があります。必要な費用は3万円~30万円です(宅建協会支部により異なる)。

※2 不動産協会神奈川支部では、入会費減額キャンペーンを実施することがあります。実例として、入会費用が上記表示額より10万円減額されたことがあります。

入会翌年度からの年会費の比較(神奈川県の場合)
内訳宅建協会不動産協会
協会年会費72,000円48,000円
保証協会年会費6,000円15,000円
政治連盟年会費5,000円5,000円
年会費合計83,000円68,000円
宅地建物取引業免許(不動産免許)の申請は横浜宅建業免許サービス
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