外国人を雇用するには

１．外国人の雇用・就労には役所の許可が必要

　外国人の雇用は、一部の例外を除いて、当人同士の合意だけではできません。
　外国人に対して「日本で働いてもよい」という許可を、役所からもらうことが必要です。
　この許可は、申請すれば必ず得られるものではなく、
　法律が定める要件を満たさないと得られません。
　また、要件を満たせば必ず許可が下りるわけではなく、
　要件を満たすことを前提に、役所が個別に許否を決めます。

　・ここでいう「外国人」とは
　「外国人」とは、日本国籍のない人をいいます。
　日本人でも、外国人と結婚して外国籍を得たなら「外国人」です。
　無国籍者も日本国籍がないので「外国人」です。
　日本に帰化した外国人は当然「日本人」です。
　また、外国にいる外国人はもちろん、
　留学生などの日本にいる外国人も「外国人」に該当しますから、
　雇用・就労の際には役所の許可が必要です。

　・ここでいう「雇用・就労」とは
　報酬を与えて（得て）行うのであれば「雇用・就労」にあたります。
　アルバイトも、もちろん「雇用・就労」なので、役所の許可が必要です。

　・許可がいらない場合もある
　「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」は、
　役所の許可がなくても雇用・就労できます。

２．外国人の雇用・就労許可の申請手続き

　雇用・就労する外国人が、海外にいるのか、日本にいるのか、
　また、どのような仕事に就くのかによって、許可を得るための手続きが異なります。
　手続きの種類をおおまかに分けると、
　①外国人が海外にいる場合
　②外国人が日本にいる場合
　になるでしょう。
　

１．外国人が海外にいる場合

　手続きの第一歩は、「この外国人は日本で働く能力がありますよ」という証明書、すなわち、「在留資格
認定証明書」を、日本の入国管理局に発行してもらうことです。
　この書類は、基本的には外国人本人が申請しますが、雇用主や行政書士が代わりに手続きを行うこと
もできます。
　在留資格認定証明書が発行されたから、外国人本人が、母国の日本大使館等へ、この書類を添えて、
査証（いわゆる就労ビザ）を申請します。
　基本的に、査証が下りたら、来日して就労することができます。
　

２．外国人が日本にいる場合

　すでに日本にいる資格はありますから、それを「就労できる資格」に変更してもらいます。
　これも入国管理局に申請します。
　「就労できる資格」は、就労できる仕事まで定められています。
　例えば、「通訳として就労できる」という具合です。
　ですから、「通訳として就労できる」資格を持つ人を、外国語教師として雇用する場合、
　あらためて「教師として就労できる」資格への変更が必要です。
　

３．留学生のアルバイト

　留学生は「勉強する資格」で日本に滞在していますから、
　そのままでは就労する資格がなく、アルバイトはできません。
　そこでアルバイトの許可を入国管理局からもらう必要があります。
　アルバイトは勉強に支障がないよう、就労時間に制限があります。
　また、風俗など禁止されているものを除けば、一度許可をもらえば、どのような仕事にも就けます。

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