宅建業者の法人化（個人・有限会社→株式会社等）手続代行４万５千円

宅建業者様の法人化や組織変更（個人や有限会社等から株式会社等への変更）の手続代行が４万５千円～。
県庁への宅建業免許変更届出手続はもちろん、宅建協会・不動産協会へ等への届出手続も代行いたします。
宅建業免許の更新手続と同時に組織変更を行う場合にも対応いたします（この場合の代行費用は８万円）。

電話：045-390-0836（平日9～17時）　　ＦＡＸ：045-390-0837（24時間）　　お申し込みフォーム（24時間）

株式会社化をお考えの宅建業者様、手続を代行いたします

個人で免許をお持ちの宅建業者様の株式会社・合同会社等への変更や、有限会社から株式会社・合同会社等への変更など、宅建業者様の組織変更に必要な手続を代行いたします。

株式会社や合同会社の設立は、お客様ご自身で行うよりも、当事務所にご依頼頂く方が費用がかかりません（下記参照）。

組織変更に伴う神奈川県庁への届出手続や、すでに加入している宅建協会・不動産協会への届け出手続、さらに専任の宅建取引士の資格登録簿変更登録申請も代行。お客様の負担は最小限になります。

会社設立は当事務所代行の方が費用が安くなります

電子定款を使うと自分で手続きするより費用が安くなる理由

会社設立手続きをすべて自分で行うと、定款の認証に印紙代４万円がかかります。

みどり法務事務所では、オンライン認証（電子定款）を使うことで、印紙代４万円を不要とし、当事務所への報酬を加えても、ご自分で行うより安く、しかも手間をかけずに、会社を設立できます。

オンライン認証（電子定款）は自分でできないのか？

できます。ただし、オンライン認証に必要なものを準備に多額の費用が必要です。

定款をオンラインで認証するには、特別なソフトや電子証明書をなどが必要で、10万円近くの費用が必要です。何度も会社を設立しない限り、ご自分でオンライン認証を行うメリットはありません。

会社設立の費用

• 合計額以上の費用はかかりません。
• 出張料、通信費等、諸経費がすべて含まれています。
• 定款をご自分で作成する場合は上記の合計金額が１万円引きとなります。

サービス内容

会社の設立手続きは、おおまかに次のようになります。

1. 商号、本店所在地等、基本事項の決定
2. 定款の作成
3. 公証役場にて定款の認証
4. 資本金の払込み
5. 設立登記に必要な書類の準備
6. 法務局にて設立登記

横浜宅建業免許サービスは、上記の会社設立手続きのうち、次の手続きを代行いたします。

2. 定款の作成
3. 公証役場にて定款の認証

また、以下の手続きについても、その手順を分かりやすくご案内いたします。

5. 設立登記に必要な書類の準備
6. 法務局にて設立登記

サービスの流れ

サービスの基本的な流れは次の通りですが、お客様のご都合や利便を優先し、柔軟に変更いたします。

1. お客さま　お申し込み
   お申し込みフォーム（２４時間）、電話（９～１７時）、ＦＡＸ（２４時間）
2. 当事務所　確認のお電話（電話以外でお申し込みの場合のみ）
   依頼内容を確認いたします。
3. 当事務所　お客様のもとへ訪問
   必要事項を伺いにお客様のもとへ伺います。メール、郵便でのご回答も可能です。
4. 当事務所　書類作成
   通常、１週間程度お時間を頂きます。
5. お客さま　書類へのご捺印
   完成した書類を、郵送等にてお客様にお届けし、押印して頂きます。
6. 当事務所　定款の認証
   手続きが終了しましたら、お客様にご連絡いたします。
7. 当事務所　定款のお届け
   認証された定款を、郵送または直接お客様にお届けします。
8. お客さま　資本金の払込み
   発起人の通帳に、定款に記載した資本金額をお振り込みいただきます。
9. お客さま　設立登記申請書類の作成
   当事務所よりお渡しする解説冊子に従い作成して下さい。
10. お客さま　法務局にて設立登記の申請
    本店所在地を管轄する法務局で登記申請をしていただきます。
11. 会社成立　設立登記の申請日が会社の成立日となります。