注意していたはずなのに、またやってしまった。
１年前にも。そのまた１年前にもやってしまった。無事故無違反で違反点数が消えそうになると、やらかす。
一度目は反省した。二度目も反省した。そして三度目・・・もはや反省だけでは足りない。
自分には、運転時の意識において、何かが足りないと思った。

交通違反をすると嫌な気分になる。
違反をしたのは自分である。それはわかっているが、たまらなく八つ当したくなる。
ぶつけどころのない怒りに、二度と交通違反はするまいと誓ったのに、またしても。
私は、この記憶を永遠に忘れまいと、違反切符を部屋に掲げておくことにした。

そもそも、交通違反取り締まりポイントは、なぜそこが選ばれたのだろうか。
やはり、その場所では違反が多いからであろう。
違反が多いということは、そこでは違反をしやすいということか。
そうだとすれば、違反しやすい原因は何なのだろうか。

交通違反の取り締まりは、同じ場所で何度も行われる。
ならば、取り締まりポイントに足を運び、現場を見て、違反しやすい理由を考えてみよう。
違反しやすい理由がわかれば、交通違反は防止できる。
交通違反が防止できれば、交通事故も防止できるはずだ。

交通違反とは、簡単にいうと、交通関係の法規（道路交通法や保管場所法など）に違反することである。

交通違反は、よく次のように分けられる。
このように分けると、違反した後の手続を理解しやすくなる。

1. 道路交通法に違反した行為のうち、比較的軽微なもの。いわゆる反則行為。
2. 道路交通法に違反した行為のうち、重大なもの。いわゆる非反則行為。
3. 道路交通法以外の法規に違反する行為。これも非反則行為に分類される。

交通違反も違法行為なので、
原則的には、起訴され、裁判を受け、有罪なら刑の言い渡しを受ける（刑事手続）。
しかし、まわりを見ればわかるように、そうなる場合はまれである。
交通違反をすると、次の四つのコースのどれかに進むことになる。
実際によくあるのはコース２である。

1. 裁判で有罪判決を受け、刑罰（科料、罰金、禁固、懲役など）を受ける。
2. 裁判で有罪判決を受け、刑罰を受けるところ、反則金を払って、裁判も刑罰も免れる。
3. 裁判も刑罰も受けず、反則金も払わず、違反点数だけが付く。
4. 裁判も刑罰も受けず、行政処分として、お金（過料）は払うが、違反点数は付かない。

以下、それぞれについて説明する。

違法行為は、原則として起訴され、裁判にかけられ、有罪なら刑の言い渡しを受ける（刑事手続）。
交通違反も違法行為の一つだから、原則そのままに刑事手続を適用するのがこのコースである。
もっとも、刑事手続とはいっても、新聞に載るような重大な交通事故でも起こさない限り、
裁判官にも弁護士にも会わず、一日以内で終わる簡略化した手続き（三者即日処理方式）で済むのが普通である。

重大な交通違反とみなされる非反則行為は、この手続にかけられる。
わりやすく言えば、交通違反で赤切符を交付された場合が対象になる。

膨大な交通違反者のすべてを起訴し、裁判を行い、刑を言い渡すことは不可能である。
そこで、本来なら刑事手続きに進むところ、
反則金を払えば、それを免れる制度が設けられている。
それがこのコースで、交通反則通告制度と呼ばれている。

比較的軽微とされる交通違反である反則行為は、大部分がこの交通反則通告制度で処理される。
要するに、交通違反で青切符を交付された場合のほとんどが対象になる。

さらに軽微な反則行為は、違反点数を加算されるだけで、反則金を科されない。

ごく一部の違反行為は、特に定められた制度に従い、
行政上のペナルティー（行政処分）として、
お金（刑罰ではないので科料や罰金とは言わず、過料と呼ぶ）を払うだけとなる。

例えば、放置違反金がこれに該当する。
放置違反金は車両の持ち主（運転者ではない）が過料を払い、違反点数は付かない。

前科という言葉は、いくつかの意味で使われる。
よって、前科になるかどうかは、前科をどの意味でとらえるかによって答えが異なる。

広義の前科とは、裁判で有罪判決を受け、刑の言い渡しを受けたことをいう。
裁判については、略式手続であっても、裁判ならばすべて当てはまる。
刑の言い渡しについては、刑を言い渡されればすべて該当するので、
科料、罰金、禁固、懲役等、刑の種類を問わないし、
実刑か、執行猶予付きかも問わない。

前述のコース１～４の中で、この意味での前科に該当するのは、コース１である。
コース２はお金を払う点では１と似ているが、裁判を受けていないし、
制裁が行政処分の一種である反則金であり、これは過料や罰金（どちらも刑罰の一種）ではない。
つまり、裁判を受けていないし、刑を言い渡されたわけでもないので、前科にはならない。
もちろん、コース３とコース４も前科にはならない。

狭義の前科には、いくつかの意味があるが、
なじみがあるのは、市区町村に保存される犯罪人名簿に載る、という意味での前科だろう。
犯罪人名簿に載るのは、裁判で有罪判決を受け、禁固以上の刑の言い渡しを受けた場合である。
よって、刑の言い渡しを受けたが、それが科料や罰金であれば、この意味での前科にはならない。

前述の１～４のコースの中で、この意味での前科に該当するのは、
コース１で、かつ、禁固以上の刑を言い渡された場合である。
よって、例えばスピード違反で赤切符をもらい、略式裁判（または通常裁判）になったが、
刑罰が禁固より軽い罰金であった場合は、この意味での前科にはならない。

簡単に言うと、赤切符をもらうと、ほぼ広義の前科になる。
青切符の場合は、前科にならない。

交通違反のうち、非反則行為、つまり赤切符を交付される交通違反は広義の前科になる。
例えば、
①　無免許運転
②　酒気帯び運転
③　３０ｋｍ／ｈ以上のスピード違反
④　交通違反が原因で事故を起こした場合
などは、反則金を払って裁判や刑罰を免れることができず、
必ず裁判を受け、刑罰（科料、罰金、禁固、懲役など）を受ければ（つまりコース１）、広義の前科となる。
特に、言い渡された刑が禁固または懲役であれば、狭義の前科にも当てはまることになる。

交通違反のうち、反則行為、つまり青切符を交付される交通違反は、
①反則金を払わず、
②裁判に持ち込み、
③その結果、刑罰を受けた
ときだけ、広義の前科になる。

反則金を払うと、その時点で裁判には進めなくなるので、前科にはなり得ない。
逆に、交通違反をしか否かを裁判で争いたいのであれば、反則金を払ってはならない。
この場合、不起訴や無罪判決などが得られれば、当然、前科にはならない。
逆に、裁判の結果、刑の言い渡しを受ければ広義の前科になる。

漫然と反則金を払わないでい続ければ、裁判で争う目的がなくても、裁判に進む。
裁判の結果、有罪となり、刑の言い渡しを受けると、少なくとも広義の前科にはなる。